企画セッションの概要
第13回日本LCA学会研究発表会では、以下の企画セッションが予定されています。奮ってご参加下さい。
● 持続可能な消費と生産パターン定着に向けたライフサイクル思考の役割
環境研究総合推進費・戦略的研究（S-16）として実施されている「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価」は、消費と生産の連携の強化、多様なステークホルダーの活動を通じて、SDGsのゴール12である持続可能な消費と生産パターン定着のための政策デザインを目標としている。生産における環境配慮製品の優遇のような効率型政策、資源循環を推進する3R政策に加え、消費側の資源・エネルギー消費によらない行動への変容を促す充足型政策も議論している。これらの政策デザインにはライフサイクル思考が欠かせない。本セッションでは、日本LCA学会と共催で2016年12月に開催した討論会、2017年に2回開催した参加型討論会を通して提起された課題について、参加者と共に議論する。
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● 持続可能な未来社会の創造に向けたものづくりプロセスの革新とLCA
第５期科学技術基本計画において、新しい知識やアイデアが組織や国の競争力を大きく左右する現代においては、新しい試みに果敢に挑戦し、非連続なイノベーションを積極的に生み出すハイリスク・ハイリターンな研究開発を推進していくことの重要性が指摘され、これに向けた具体的取り組みが始まっている。本セッションでは、こうした取り組みの一つであるJSTの未来社会創造事業に採択され、平成29年11月より始動した４件のプロジェクトが一堂に会し、研究開発の概要を共有するとともに、ものづくりプロセスの革新においてLCAが期待されている役割を議論する。広く学会会員の参加を得て、今後の社会実装を強く意識した科学技術の開発の推進という大きな潮流の中で、LCA技術者が立ち向かうべき挑戦を明確にするための作業をおこないたい。
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● ホットスポット分析と環境ラベルへの活用
SDGsより複数の世界的目標が開示されたことを受けて、企業や産業界は環境側面を網羅的に捉えることが求められている。多くの企業がマテリアリティの特定を行う中で、その選定はステイクホルダーの経験と勘に頼ることが多かった。科学技術振興機構(RISTEX)の支援を受けて、環境ホットスポット分析のための分析手法の開発と100種の製品群を対象とした解析を行った。LCAを基礎とした科学的な評価は果たしてグリーン調達への貢献が可能であるのか、環境ラベルの実施側から見た意見を受けて、今後の展望について議論したい。本企画セッションは同プロジェクトにおける研究成果を報告するとともに、エコリーフ、エコマーク、環境フットプリントといった環境ラベルへの利用可能性について討論する。
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● パリ協定後の日本の産業を考える
世界が目指す2050年、2010年比40〜70％GHG排出削減に向けて、日本の産業界も低炭素社会実行計画からさらなる削減の積み上げが必要となる。一方、GHG排出削減制約は、その大きさからエネルギーインフラ、輸送構造のみならず、産業構造を大きく変える可能性もある。そこで、昨年より日本LCA学会の研究会としてパリ協定後の産業研究会を実施し、2050年の産業を考え、産業界が21世紀末までのネットゼロエミッションにむけた社会としての温暖化対策について考えるべき項目（クリティカルポイント）についての検討をおこなっている。
本企画セッションでは、今までの討論などの内容について紹介するとともにエネルギーの日本型シナリオ研究者に講演いただき、双方向の議論を行うことで、多様な観点からそのクリティカルポイントの方向性を探る。
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● 気候変動の緩和策と適応策
気候変動の緩和策と適応策の双方が複数実施されるなか、これらの関係について定量的に把握し、効果の高いものから順に実施していくことが求められる。従来より、LCAは緩和策の評価が中心に行われてきたが、適応策に関する分析が少なかった。適応策の評価には、気候変動による被害の低減効果を評価することが必要となるため、信頼性の高い影響評価手法が求められる。環境省環境研究総合推進費S14では、複数の緩和策と適応策について総合的な観点から分析するための手法開発と評価を行っている。本セッションにおいては、同プロジェクトにおける研究成果について発表する。
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● 行政報告データ等の活用による自治体レベルの物質循環分析の展望
環境研究総合推進費（3-1704）として実施している「行政報告データ等の活用による自治体レベルの物質循環分析手法の開発と応用」では、地域循環圏の形成を推進するために、自治体（主として都道府県）における定量的な分析（エビデンス）に基づく政策意思決定に資することを目的として、自治体レベルの物質循環分析のためのデータベースおよび分析手法を開発している。産業廃棄物のマニフェスト、産業廃棄物および一般廃棄物の多量排出事業者による実績報告など、自治体に既に蓄積されているデータ（行政報告データ）を有効に活用することにより、安価かつ効率的にデータベースを構築しようとする点は、この研究の主たる特徴のひとつである。
本セッションでは、環境研究総合推進費（3-1704）の中間成果を報告し、今後の展開について議論する。
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● 持続可能な消費と生産パターン定着に向けたライフサイクル思考の役割
（オーガナイザー：平尾雅彦、中谷隼（東京大学））
3月7日（水）15:00～16:20
環境研究総合推進費・戦略的研究（S-16）として実施されている「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価」は、消費と生産の連携の強化、多様なステークホルダーの活動を通じて、SDGsのゴール12である持続可能な消費と生産パターン定着のための政策デザインを目標としている。生産における環境配慮製品の優遇のような効率型政策、資源循環を推進する3R政策に加え、消費側の資源・エネルギー消費によらない行動への変容を促す充足型政策も議論している。これらの政策デザインにはライフサイクル思考が欠かせない。本セッションでは、日本LCA学会と共催で2016年12月に開催した討論会、2017年に2回開催した参加型討論会を通して提起された課題について、参加者と共に議論する。>> セッション概要
● 持続可能な未来社会の創造に向けたものづくりプロセスの革新とLCA
（オーガナイザー：福島康裕（東北大学）、菊池康紀（東京大学））
3月7日（水）16:40～18:00
第５期科学技術基本計画において、新しい知識やアイデアが組織や国の競争力を大きく左右する現代においては、新しい試みに果敢に挑戦し、非連続なイノベーションを積極的に生み出すハイリスク・ハイリターンな研究開発を推進していくことの重要性が指摘され、これに向けた具体的取り組みが始まっている。本セッションでは、こうした取り組みの一つであるJSTの未来社会創造事業に採択され、平成29年11月より始動した４件のプロジェクトが一堂に会し、研究開発の概要を共有するとともに、ものづくりプロセスの革新においてLCAが期待されている役割を議論する。広く学会会員の参加を得て、今後の社会実装を強く意識した科学技術の開発の推進という大きな潮流の中で、LCA技術者が立ち向かうべき挑戦を明確にするための作業をおこないたい。>> セッション概要
● ホットスポット分析と環境ラベルへの活用
（オーガナイザー：田原聖隆（産業技術総合研究所））
3月8日（木）9:00～10:20
SDGsより複数の世界的目標が開示されたことを受けて、企業や産業界は環境側面を網羅的に捉えることが求められている。多くの企業がマテリアリティの特定を行う中で、その選定はステイクホルダーの経験と勘に頼ることが多かった。科学技術振興機構(RISTEX)の支援を受けて、環境ホットスポット分析のための分析手法の開発と100種の製品群を対象とした解析を行った。LCAを基礎とした科学的な評価は果たしてグリーン調達への貢献が可能であるのか、環境ラベルの実施側から見た意見を受けて、今後の展望について議論したい。本企画セッションは同プロジェクトにおける研究成果を報告するとともに、エコリーフ、エコマーク、環境フットプリントといった環境ラベルへの利用可能性について討論する。>> セッション概要
● パリ協定後の日本の産業を考える
（オーガナイザー：玄地裕（産業技術総合研究所））
3月8日（木）10:40～12:00
世界が目指す2050年、2010年比40〜70％GHG排出削減に向けて、日本の産業界も低炭素社会実行計画からさらなる削減の積み上げが必要となる。一方、GHG排出削減制約は、その大きさからエネルギーインフラ、輸送構造のみならず、産業構造を大きく変える可能性もある。そこで、昨年より日本LCA学会の研究会としてパリ協定後の産業研究会を実施し、2050年の産業を考え、産業界が21世紀末までのネットゼロエミッションにむけた社会としての温暖化対策について考えるべき項目（クリティカルポイント）についての検討をおこなっている。本企画セッションでは、今までの討論などの内容について紹介するとともにエネルギーの日本型シナリオ研究者に講演いただき、双方向の議論を行うことで、多様な観点からそのクリティカルポイントの方向性を探る。
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● 気候変動の緩和策と適応策
（オーガナイザー：伊坪徳宏（東京都市大学））
3月9日（金）9:00～10:20
気候変動の緩和策と適応策の双方が複数実施されるなか、これらの関係について定量的に把握し、効果の高いものから順に実施していくことが求められる。従来より、LCAは緩和策の評価が中心に行われてきたが、適応策に関する分析が少なかった。適応策の評価には、気候変動による被害の低減効果を評価することが必要となるため、信頼性の高い影響評価手法が求められる。環境省環境研究総合推進費S14では、複数の緩和策と適応策について総合的な観点から分析するための手法開発と評価を行っている。本セッションにおいては、同プロジェクトにおける研究成果について発表する。>> セッション概要
>> 要旨集
● 行政報告データ等の活用による自治体レベルの物質循環分析の展望
（オーガナイザー：近藤康之（早稲田大学））
3月9日（金）10:40～12:00
環境研究総合推進費（3-1704）として実施している「行政報告データ等の活用による自治体レベルの物質循環分析手法の開発と応用」では、地域循環圏の形成を推進するために、自治体（主として都道府県）における定量的な分析（エビデンス）に基づく政策意思決定に資することを目的として、自治体レベルの物質循環分析のためのデータベースおよび分析手法を開発している。産業廃棄物のマニフェスト、産業廃棄物および一般廃棄物の多量排出事業者による実績報告など、自治体に既に蓄積されているデータ（行政報告データ）を有効に活用することにより、安価かつ効率的にデータベースを構築しようとする点は、この研究の主たる特徴のひとつである。本セッションでは、環境研究総合推進費（3-1704）の中間成果を報告し、今後の展開について議論する。
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企画セッションの募集
企画セッションの募集は終了しました。
この度、2018年3月7日～9日に早稲田大学早稲田キャンパスで開催される第13回日本LCA学会研究発表会において、企画セッションを募集することとなりました。企画セッションでは、構成、発表者の選定、当日の進行･会場運営はオーガナイザーに一任され、時間内であればどのような形式（発表時間、パネルディスカッションの実施など）で実施されても構いません。また、企画セッションの概要は、研究発表会ウェブサイトに掲載されます。省庁や公的機関等の研究プロジェクトの成果報告会を兼ねた企画も歓迎します。ライフサイクル思考に関わる幅広い分野からのセッション企画をお寄せください。
企画セッションのオーガナイザーは、10月26日（木）までに、下記の項目を記して、実行委員会（meeting13@ml.ilcaj.org）までお申込みください。
＜申請にあたっての注意事項＞
企画セッションのオーガナイザーは、10月26日（木）までに、下記の項目を記して、実行委員会（meeting13@ml.ilcaj.org）までお申込みください。
- セッションタイトル
- セッションの趣旨・概要（200～400字程度）
- 発表予定件数、登壇予定者（氏名・所属・仮題目）
- オーガナイザーの連絡先（氏名・所属・メールアドレス）
＜申請にあたっての注意事項＞
- 企画セッションの時間は80分です。開催には、大会参加費とは別に「企画セッション開催負担金（6万円）」をお支払いいただきます。負担金の支払方法・期限につきましては，オーガナイザーに別途通知いたします。負担金の支払が確認できない場合、原則としてその企画セッションの実施は認められません。また、負担金の返金はいかなる理由によっても行いません。
- オーガナイザーとして企画セッションを申請頂けるのは、当学会の会員（正会員・賛助会員・学生会員）です。セッションでの登壇は非会員も可能です。また、企画セッションへの参加には研究発表会の参加登録が必要です。
- 企画セッションの申し込みは、オーガナイザーにつき1件とします。
- 企画セッションは、構成や当日の進行･会場運営をオーガナイザーに一任致します。時間内であればどのような形式（発表時間、パネルディスカッションの実施など）で実施されても構いません。
- 講演要旨集および研究発表会ウェブサイトに掲載するため、企画セッションの概要を記した文書をA4版1枚でご用意いただきます(書式は採否決定後に送付します)。
- 企画セッションにおける個々の報告の講演要旨の作成は任意です。詳細は採否決定後にご案内致します。
- 企画セッションでの報告は、学生表彰の対象とはなりません。
- 企画内容等をもとに実行委員会が採否を決定し、オーガナイザーにご連絡いたします。採択された企画セッション名は、研究発表会ウェブサイトにてご案内致します。
- ご要望につきましては、会場やプログラム編成の都合上、ご希望に沿えない場合もございます。日時・会場については、最終的には実行委員会の判断で決定させていただきますのでご了承ください。
＜申し込みとお問い合わせ先＞
第13回日本LCA学会研究発表会実行委員会（meeting13@ml.ilcaj.org）
