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脱炭素社会に向けた動きが活発になっている中、産業界及び自治体による製品・サー ビスの温室効果ガス排出削減貢献量の算定はもちろんのこと、組織としてのバリューチ ェーンを通した温室効果ガス排出削減貢献量としての報告が多く見られるようになりま した。
脱炭素社会に向けて、バリューチェーンを通した温室効果ガス排出削減効果及び削減 貢献量を把握し、ステークホルダーへ取り組み報告することは、企業の環境配慮製品の 開発及び環境経営に大きな役割を果たすと考えられます。
日本LCA 学会環境負荷削減貢献量評価手法研究会では、2015 年に製品・サービスを 対象とした「温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン」を発行し、海外への貢献 量評価を考慮した第二版を2022 年1 月に発行予定です。また、最近では企業が社会に おける温室効果ガス排出削減への貢献を示す指標として、企業の組織全体としての削減 貢献量を算定・開示する事例が増えていることを鑑み、組織を対象とする「組織の温室 効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン」を作成しているところです。
本講演会では、削減貢献量評価への期待や、活用いただいている企業の取り組みにつ いてご講演いただく他、作成中の製品及び組織の削減貢献量評価のガイドラインについ ても報告します。また、パネルディスカッションでは、我が国の脱炭素社会構築に向け ての政策や企業活動等において期待される役割について、パネリストの方々と議論いた します。